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| 作者：北京事務所 土屋春明 本源：北京事務所 土屋春明 更新時間：2010-2-21 16:40:04 |
中国国土国際資源部、最近の鉱業政策の動向
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中国国土国際資源部、最近の鉱業政策の動向
<北京事務所 土屋春明 報告>
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1. 鉱業大会の概要
中国国際鉱業大会は、貴金属、ベースメタル、レアアース等非鉄金属の他、石炭、鉄鉱石、ウラン等の鉱物資源を対象とした、中国と諸外国鉱業界の最も重要な情報交流の場であり、1999年に第1回会合が開催された後毎年開催され、今回第9回を迎えた。大会参加者は、中国内外の鉱業関係政府機関、鉱山会社、探鉱関係者、鉱業関係アナリスト、金融業界、コンサルタント、鉱山機器メーカー等であり、近年の中国の鉱業投資環境の改善、鉱物資源の生産・消費量急増を受けて、参加者数は2006年の2,500人には及ばなかったものの2,000人が参加した。
大会の主催団体は国土資源部で、後援を中国鉱業連合会、世界銀行グループ、在中国のカナダ大使館・豪州大使館、中国アルミ業公司、五鉱集団公司、紫金鉱業集団公司等が行った。開会に当たっては、中国政府を代表して、曽培炎国務院副総理の挨拶文を国土資源部の徐紹史部長が代読した後、後援団体代表として、徐紹史部長、在北京豪州大使館のRaby大使、カナダ天然資源省のLucas副大臣、世界銀行グループの鉱業投資局長のBulmer氏、中国鉱業連合会の李元会長がそれぞれ挨拶を行った。
今回の大会は、中国鉱業政策の現状及び見通し、鉱業と資本市場の見通し、海外投資動向、鉱山企業等の事業展開、持続可能な開発と環境問題、中国の鉱業関連環境問題、ウラン資源開発の現状と見通し等について講演セッションが設けられ、併せて資源国フォーラム、非鉄企業CEOフォーラム等が開かれ総計71名(内海外講師が約7割を占める)が講演を行った。また、国内外から約250件のブースが展示されていたが、豪州、カナダのジュニアカンパニーの展示場が約3割を占めていること、また、最近ペルー・カッパー社と中国産銅業界第3位の雲南銅業集団公司を買収し、多角化経営を推進している中国アルミ業公司が、展示場の入り口付近にブースを出展していたことが印象的であった。
2. 国土資源部の最近の鉱業政策
国土資源部徐紹史部長は、開幕の挨拶の中で｢鉱業の急成長に伴い、各国政府と企業は資源の合理的開発利用と環境保護などに一層注目し、グリーン鉱業の発展を加速化することが日々人々の共通認識になっている。｣と前置きし、資源の節約及び環境保護を基本的な国策として、(1)省エネルギー、環境汚染の少ない新たな資源開発を促進する、(2)国内外の鉱産資源の探査を強化し、原料供給能力を向上させる、(3)鉱業の発展方式を転換し、資源を集約的かつ有効に利用する、(4)鉱山環境を保護し、調和の取れた社会の発展を促進する、(5)法に基づき、鉱業の監督・管理を厳正に行い、鉱業秩序を維持する、(6)国際的協力関係を強め、相互利益を実現するなどの六点を中国政府の鉱業政策の骨子であると述べ、中国は世界の鉱業分野の関係者と協力し、世界の鉱業の持続的健全な発展を推進すると語った。
国土資源部副部長で中国地質調査局局長である汪民氏から｢中国鉱業の持続可能な発展｣というタイトルで｢第11次5ヵ年計画期間｣における国土資源部の鉱業政策の動向について紹介があった。内容は以下のとおりである。
2.1現状
(1)鉱業は継続的に成長
2006年は、石炭生産量23.8億t、原油1.84億t、コークス2.8億t、鉄鉱石5.88億t、金240t、10種非鉄金属1,917万t、原塩5,403万t、セメント12.35億tを生産した。石炭、鉄鋼、10種の非鉄金属、セメントの生産量等が世界第1位を占めた。鉱産品の輸出入総額は3,839億$、対前年同期比24%増加、そのうち輸出額は1,536.1億$、輸入額は2,302.9億$である。2007年1～9月の国内鉱山業への投資額は、3,162億元で、対前年同期比23.2%の増加となった。鉱産物の製錬・加工業への投資額は6,533.49億元で、対前年同期比33.8%の増加となった。原油1.4億t、石炭16.8億t、鉄鉱石5.05億tを生産している。石炭の輸出量は3,801万t、鋼材の輸出量は4,952万tで、原油1.24億t、鉄鉱石2.84億t、酸化アルミ395万t、銅精鉱346万tを輸入している。
2007年1～8月の国内で新たに発給した探査許可証は5,209件、採掘許可証4,387件、そのうち外国企業、香港・澳門・台湾企業による投資企業に発給する件数はそれぞれ235件及び210件である。
(2)鉱山企業に新たな活気
要因の第1番目は、鉱業企業間、鉱山企業と地質探査会社間の合併・再編・協力が増え、スケールメリットが高まった。第2番目は、鉱業企業が積極的に資本市場に参画し、上場企業の数が増え、融資能力が強化された。第3番目は、鉱業企業の採掘・選鉱・製錬能力、管理能力が高まり、経営効率が継続的に改善された。第4番目は、世界の鉱業企業との交流・協力を一層強化し、国際化が図られた。
(3)外資導入の促進
鉱業分野は外国企業が投資する重要な分野となった。これまでに外国企業100社余りが中国で探鉱事業に投資し、主に西部地区で、石油・天然ガス・石炭・鉄・銅・鉛・亜鉛・金など400件余りの探鉱・採掘事業に携わっている。また、多くの探査技術サービス、コンサルタントサービス、情報サービスに携わっている外国企業が中国市場入りを果たした。外資系企業や香港・澳門(マカオ)・台湾企業が中国で設立した鉱業企業は既に594社に上る。
(4)｢走出去｣(海外進出)戦略が加速
2006年の資源開発の対外直接投資額は85.4億$、投資ストック(残高)は179億$で、全投資ストックの19.8%を占め、主に石油・天然ガス開発と金属鉱産資源の採掘・選鉱・製錬に投資している。3大手石油企業の他、中国有色集団、五鉱集団、中信集団、中国アルミ業公司、首都鉄鋼集団、紫金鉱業公司、雲南錫業集団などの企業が海外で契約を締結し、一連の金属鉱産資源プロジェクトを実施している。中国鉱業企業の海外進出は次第に石油から金属鉱山に変わり、対象も採掘からリスク探査に、進出企業も国有企業から多種所有制企業に変化している。国内の鉱業企業が海外への投資を一層拡大し、地域の経済発展、雇用促進に貢献している。
(5)投資環境の改善
(i)国内の鉱産資源探査事業の強化
既存鉱山、新規地域及び特別プロジェクトを中心に大型、超大型鉱床を重点とした探査を強化した。基礎地質調査と資源評価調査を行い、石油・天然ガス・石炭・鉄・銅・アルミなど重要資源のポテンシャル評価を実施した。中国地質調査局は雅魯蔵布江、西南三江、南嶺及び天山鉱床生成帯の鉱床賦存条件を確定し、新たな探鉱地域と大規模な鉱徴地を発見した。商業性鉱産資源探査では、河北東南部及び陝西省姫塬で億t級の石油鉱床を発見した。四川、陝西と南海で千億m3級のガス鉱床3か所、内モンゴル、甘粛などで10億t超の炭鉱4か所、河北、遼寧、山西、山東、河南、安徽、海南などで鉄鉱床を発見し、原料供給不足問題の解決につながった。鉱量枯渇の危機にある鉱山の探査は成果をあげ、マインライフは平均して12年間延長した。深部探査の実施により探査プロセスが改善された。中央地質探査基金により実施したプロジェクトは126件で、5.7億元を投入している。
(ii)鉱業秩序の規範化
163か所の重要鉱区に対する監督検査作業を強化した。2007年1～8月、国内の取締り件数は7,561件に達した。重点鉱種、重点鉱区の資源開発統合作業を推進し、鉱山の配置を一層合理化した結果、資源利用レベルが高まり、鉱山の生態環境も改善された。29の省区市は資源開発統合計画案を作成し、大規模開発及び企業の集約化を促進した。国土資源部は鉱業権の移転及び探査採掘の管理を強化し、鉱業市場の秩序を規範化し、鉱業権者の合法的権益を確保する。
(iii)鉱産資源管理の強化
第2回鉱産資源計画、地質探査計画及び鉱山環境保護対策計画の編成作業が順調に進展し、19省に鉱山環境対策復旧保証金制度が創設された。国内の新規石炭探鉱権の申請受理を一時中止とし、タングステン、レアアースなど鉱種の審査認可権限を国土資源部へ移管し、かつ採掘総量規制を実施した。5万ヵ所の鉱山で埋蔵量の動態観測監視事業を行い、全国鉱産資源ポテンシャル評価、埋蔵量利用調査及び鉱業権審査作業を展開した。国内78か所にある鉱業権公認評価機構に対する現地検査を実施した。また、｢中華人民共和国鉱産資源法｣の改訂を加速した。
(iv)地質資料の社会化サービスの拡大
地質資料の目次がネットにより検索することが可能となった。全地質資料の1/3を占める5～6万種の地質資料のデジタル化作業を終了した。国土資源部の中国地質調査局は3,000種の地質資料、縮尺1：100万、1：250万、1：500万のデジタル地質図、全国地球化学データベース(1:20万、1：50万)、1：20万、1：25万の地質図データベースを含む地質資料を新たに公表し、ネットで検索することが可能となった。
(v)外国企業の投資分野を明確化
国家発展改革委員会、商務部は｢外国企業投資産業指導目録(2004年改訂版)｣を新たに改定した。石油、天然ガス、炭層ガス、鉄鉱石、マンガン鉱石の探査・採掘・選鉱・加工事業を奨励類に指定した。石炭、金、銀、白金族、ダイヤモンド、燐鉱、重晶石、ホウ素鉱石、天青石等の探査・採掘事業、銅、アルミ、鉛・亜鉛、タングステン、モリブデン、錫、アンチモンなどの製錬事業、レアアース精製・分離事業を制限類に指定した。奨励類と制限類について、それぞれ中外合資、合作及び中国側持株などの外資参入方式を明確にした。タングステン、モリブデン、錫、アンチモン、蛍石の探査・採掘・選鉱事業、レアアース探査・採掘・選鉱事業、放射性鉱産物の探査・採掘・選鉱・製錬・加工事業を禁止類に指定した。
2.2今後の方向
2007年10月に開催された中国共産党第17回全国代表大会では産業構造の最適化、エネルギー消費の削減と環境の保護という目的を踏まえ、2020年までに一人当たりのGDPを2000年に比べ四倍増という目標を設定した。資源節約、環境保護という基本的な国策を堅持し、省エネルギー、省資源で生態環境に優しい産業構造、経済成長パターン及び消費モデルを構築し、社会主義市場経済体制を整備する。今後、中国政府は国内立脚の方針を堅持し、探査を強め、集約的に資源開発を行う。資源の節約を優先させ、合理的に資源を利用し、管理の規範化を求め、市場経済ルールに適合する鉱業運営メカニズムと管理制度を完備し、持続可能な発展を推進する。
(1)成長方式の転換
地質調査を戦略的に行い、重要鉱種、重点鉱区の探鉱事業を推進する。鉱産資源採掘の違法行為について継続的に取締り、良好な鉱業秩序を堅持する。鉱産資源開発統合事業を積極的に進め、資源の大規模開発、経営の集約化を実現する。鉱業権の管理及び鉱業権市場の拡大を強化し、鉱産資源の有償使用制度を積極的に推進し、鉱業企業における資源の経済メカニズムを一層整備する。科学技術の創造性を高め、経済成長による環境への負荷を削減する。
(2)国際貿易の健全な発展の促進
国際貿易では、調和を強め、国際的鉱産品市場の安定した発展を追及する。政府間で協力交流メカニズムを築き、企業間の協力を促進する。相互に市場を開放し、取引両者に価格決定権を与える。中国は鉱産品貿易の多角化を進め、長期供給契約による輸入割合を高め、エネルギー消費量が多く汚染の原因となる資源製品の輸出を抑制する。
(3)海外企業の優れた技術及び管理の導入
中国は引き続き、鉱業分野の対外開放を実行するため、鉱業市場及び誘致サービスのシステムを整備し、外国人投資者の合法的な権益を確保する。中国政府は政府間の鉱産資源管理に関する交流と企業間の資源開発事業に関する協力を引き続き推進する。外国企業が法に基づき独資、合弁、協力などの形態で、中国でリスク探査と資源開発を行うことができる。
(4)国際協力の推進
中国の鉱業分野における国際協力は、今後も鉱業のグローバル化と各国の経済成長を促すものである。中国政府は海外資源への投資を奨励し、投資分野及び地域を広げ、各国との共同繁栄を図る。国内の鉱業企業は国際的な競争環境に馴染み、リスクを避け、企業利益と国家利益をバランスしなければならない。国土資源部は国内企業の海外進出のために関係国の市場環境と法律・法規、資源状況、経済協力プロジェクトなどの情報サービスを積極的に提供する。
3. 終わりに
国土資源部汪民副部長は、中国が鉱業の市場システムと｢海外からの投資導入｣システムを整え、鉱業投資環境を改善し、外資の合法的権益を確保すると語る一方で、中国が埋蔵量・生産量で優位にたつタングステン、モリブデン、錫、アンチモン、蛍石の探査・採掘・選鉱事業を新たに外資参入禁止類に指定したとも語り、中国政府は国内資源保護政策を打ち出している。一方、中国企業の｢海外進出｣の最近の特徴として、石油から金属鉱物へ、鉱山開発からリスク探査へ、国有企業から所有制企業へと進展し、2006年の資源関係の対外直接投資額は86億$、投資ストック(残高)は179億$で全対外投資ストックの19.8%を占め、今後も中国企業は海外投資の拡大に努力し、地域の経済発展の促進、ウインウイン(互恵)を実現すると語り、国際協力を強調した。また、今後の中国鉱業大会の方向性としてマイニングビジネスや技術交流の場として更に強化したいとも語った。本大会はアジア最大級の鉱業大会で中国政府の資源政策、各国の資源関係者の動向を把握する上で今後も引き続き注視していく必要がある。
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