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| 作者：納 篤 本源：北京事務所 更新時間：2010-2-21 15:59:26 |
ベールに包まれた中国の国家備蓄制度の概要
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ベールに包まれた中国の国家備蓄制度の概要と今後の備蓄政策の行方
<北京事務所 納 篤 報告>
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| 中国政府は、これまで非鉄分野では銅、アルミと言った主要非鉄金属地金の備蓄物資の放出を需給逼迫時に行ない、需給緩和を狙った即効性のある手段として実施してきた。しかし、その備蓄の実態は、ベールに包まれ、殆ど情報が得られなかった。今般、国家備蓄を担当している中国国家発展改革委員会国家物資備蓄局(以降物資備蓄局と言う)の宋 紅旭 規律組長(副局長クラス)と直接面会し、情報を得ることが出来たので、中国の備蓄制度の概要、備蓄制度の新たな展開等について報告する。 |
1. 国家備蓄制度の概要
中国の国家備蓄制度は、当初、国防上の必要性から1953年に開始され50年以上の歴史を持つ。制度自身は、時代の変化に応じて、位置付けが変化するとともにその都度補強を暫時進めてきている。現在は、国家のエネルギー安全保障の3大施策のうちの1つに位置づけられており、｢国内資源探査の推進｣、｢海外における資源確保｣と共に重点施策に指定されている。
備蓄制度の専らの目的は(1)国防及び(2)マクロ経済調整としているが、そもそもの発想は物不足に対応する政策であった。ここ数年は中国の経済発展により原材料の不足が顕在化し、マクロ経済コントロールの役割として備蓄制度の重要性が高まっているとして国務院においても再認識されてきている。
2. 備蓄物資の種類
中国国内で行われている備蓄は、物資、食料、綿、砂糖、原油、薬品、茶、肉、化学肥料、救済物資の10種類があるが、物資備蓄局が備蓄しているのは、この内の“物資”と称されるものに当たる。具体的には、非鉄金属を中心に銅、アルミ、ニッケル、鉛、亜鉛、マンガン、水銀、クロム、水銀、錫、バナジウム、白金、ダイヤモンド、その他天然ゴム、パルプ、石油製品(ガソリン、航空機燃料)が備蓄対象となっている。
備蓄量及び備蓄関連予算等については国家秘密(機密)法により非公開となっているが、備蓄量については日本のレアメタルの備蓄量よりも多いことのみ確認出来た。
3. 管理システムと組織運営
管理システムは3段階に分け、(1)国務院、(2)国家発展改革委員会国家物資備蓄局、(3)地方備蓄処、によって管理されており、役割は以下の通り。
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(1) |
国務院は備蓄に係わる基本政策、物資購入、売却などの重要事項の決定を行う。 |
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(2) |
物資備蓄局は備蓄政策に係わる立案や具体的な管理、組織運営に係わる全ての事項の取り纏め、さらには国務院への具申等を行う。 |
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(3) |
地方備蓄処は地方に点在する備蓄倉庫の管理を行う。備蓄倉庫は江蘇省及びチベット自治区を除く中国全省に200ヶ所設けられており、約3万人が従事している。 |
国家備蓄制度の組織運営は物資備蓄局が行い、全て国家予算によって賄われる。備蓄物資の放出、購入の決定は全て国務院権限となっており、物資備蓄局、商務部、国家発展改革委員会による売却案及び購入案を国務院が最終決定し、売却や購入が行われる。現在の国家物資備蓄局のトピックスとしては、現状に即した備蓄物資の備蓄量の調整と老朽化した備蓄倉庫(築後50年以上)の廃棄、建て直し等を行っている。
4. 備蓄物資の放出等
備蓄物資の放出については、3.組織運営の項で述べたとおり国務院が最終決定するが、放出許可を得るのに約2週間かかるとしている。また、放出要件としては、
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(1) |
市場からの求めによる放出。 |
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(2) |
備蓄物資の変質を避ける入れ替え目的の放出。 | の2つが挙げられた。最近(5月中旬)行われた1万tのカソードの放出については市場の求めによるもので、ここ2年間で10万tを放出しており、今後も時期、量とも明らかではないが放出する予定としている。
5. 備蓄政策の見直し
国家物資備蓄局は、中国の経済事情、国内の資源事情等の変化により、旧来の備蓄制度を見直し、現状にあった備蓄制度を確立するため、新たに｢国家物資備蓄条例｣(法律に次ぐ政省令に該当)を作成しているところであり、現在国務院が審査を行っている。国家物資備蓄局としては年内の公布を予定している。その内容は、(1)目的の明確化、(2)組織構成の見直し、(3)備蓄資金の見直しと供給構造の明確化、(4)備蓄物資の規模、種類の見直し、(5)中央と地方の役割の明確化である。
また現在、備蓄第11次5か年計画(2006～2010年)を作成中であり、実情を勘案した備蓄物資の種類と備蓄量の最適化を検討中であり、専門家と外部のコンサルタント(発展改革委員会マクロ経済研究院、国際工程諮詢公司)を含め備蓄計画を議論しているところである。
6. まとめ
今回初めての国家物資備蓄局との協議であった。北京事務所は再三に亘って接触を試みたが、国家機密事項を理由に接触出来なかった。しかし、堅く閉じていた国家備蓄政策に関し、政府ベースの交流については前向きなレターが届いたことから、経済産業省に報告し、鉱物資源課から沖嶌課長補佐をヘッドに調査ミッションを組み、今回の交流に漕ぎ着けた。備蓄制度の概要や備蓄物資の種類等大まかな枠組みが透けて見えて来たが、備蓄数量、放出時の条件、放出システムなどについては、法律の制約により明確な回答は得られなかった。
今回、国家備蓄局が交流に応じたかを考えてみると、幾つかその理由が推測出来る。その最大の理由の一つに、中国の国家備蓄制度の再構築が挙げられる。国家発展改革委員会はマクロ管理に徹するという政府方針の中で、まだ、物資備蓄局はそこに至っていないのではないか。すなわち遅ればせながら機構改革を国家備蓄局においても推し進めることとなったと考えてもおかしくないであろう。物資備蓄局には備蓄管理のため約3万人が従事し、全国に200か所の倉庫を管理しており、その費用全てが中央政府からの国家予算によって成り立っている。我が国の場合は、資源エネルギー庁鉱物資源課及びJOGMECの備蓄担当の限られた人員で管理・運営しており、唯一の倉庫である高萩倉庫を警備員1人が管理している現状と単純に比較することは出来ないが、組織簡素化や管理手法の再構築は避けられない状況にあることは想像に難くない。そのため、日本等の備蓄実施国の制度に関する情報が必要となったとも考えられる。
もう一つの理由としては、効果的な備蓄制度を構築すること。すなわち、中国側の発言の中でも｢備蓄物資放出の効果を高めるため、協力して安全保障を確立させたい｣との発言もあり、価格安定のために日中が協力して効果的な備蓄制度を構築し、安全保障を確立させるべきであるとの意向が示されたことからも、日本との交流が重要であると考えたのではないか。いずれにしても交流を続けていくことに異論は無いが、条件として国家機密法で制限されている情報の開示は、何らかの形で実現させていただけなければ、実質的な議論や協力をしようにも出来ない状況に陥る可能性がある。また、中国は、日本と違い資源産出国であり、一部のレアメタルについては、日本への主要輸出国ともなっている。これらの事象を踏まえて、今後の交流が両国にとって実りあるものとするために、是非とも、中国側の情報の開示を願いたいところである。
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| 文章录入：HANNS 责任编辑：HANNS |
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